2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
は我が会派も非常に重要だと、対中国のことも念頭に置いたことも含め重要だと思っているんですが、今答弁いただきましたように、違憲のこの自衛隊の行動ですね、集団的自衛権やあるいはその後方支援、そこにおける物品、役務を実効化するものであり、かつ、もう一つの違憲論点ですね、自衛隊法で先般定まりましたインド軍とのこの共同訓練、その共同訓練が、集団的自衛権などの違憲の行動を目的とする共同訓練はそれ自体が、共同訓練自体
は我が会派も非常に重要だと、対中国のことも念頭に置いたことも含め重要だと思っているんですが、今答弁いただきましたように、違憲のこの自衛隊の行動ですね、集団的自衛権やあるいはその後方支援、そこにおける物品、役務を実効化するものであり、かつ、もう一つの違憲論点ですね、自衛隊法で先般定まりましたインド軍とのこの共同訓練、その共同訓練が、集団的自衛権などの違憲の行動を目的とする共同訓練はそれ自体が、共同訓練自体
訓練自体はいろいろなやり方がございますけれども、私どもがお勧めしておりますのは、単に体を動かして例えば避難行動を取るというような訓練ではなくて、いろいろな情報を基に考えるという訓練をお勧めしております。
全国大会が廃止されれば、だんだん、徐々にそういう訓練自体も。
これは、確認書の内容を無視するのであれば、約束がほごにされるわけですから、だとするならば、そもそも訓練自体できない、そういうふうに考えるんですけれども、この点、いかがですか。
さらに、水難事故訓練自体、無資格の時点から実施ができればより効果的であるとの現場の声もあります。是非御対応いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
ただ、この訓練自体も、質、量ともに拡大をする一方であります。そういう中にあって、今回突如として、五月から反対しているにもかかわらず、日出生台で日米共同訓練を行う、実動訓練を行う。これは見直すべきだというふうに考えますけれども、いかがですか。
一般論として、自衛隊は、憲法に違反する行動を、何らかの活動を目的とする訓練を外国の軍隊と行うことはできない、その訓練自体がそういう場合は違憲である、違憲の行動となる、そういう理解でよろしいですね。当たり前のことを聞いていますよ。過去の法制局長官や大臣はちゃんと答弁しているのに、なぜあなたは答えないんですか。
憲法に違反する訓練は、憲法に違反する行動を目的とする訓練は自衛隊は行うことはできない、それはその訓練自体が憲法違反になる、そういう解釈でよろしいですか。
あと、これ質問もしようと思ったんですけれども、この共同訓練は当然あらゆる実力行使のための技術の向上だと思われますので、技術の向上の中に集団的自衛権などが含まれるのであれば、この共同訓練自体が過去の政府見解に照らしても違憲となるというところでございます。
ただし、平成二十五年の十月二十五日の防災訓練では、大雨警報が発令をされまして、気象的な理由により、この防災訓練自体を中止いたしました。平成二十六年に計画された防災訓練、これは天候が非常に悪くて、米軍が、天候上の理由を含めて、その日に、総合的に勘案した結果、オスプレイの参加は中止となりました。あくまでも計画では実施をする予定でありました。
ただ、訓練を実施している人員につきましては、年々増加しておりまして、これは計画人員で申し上げますと、平成二十三年度は四千五百五十九人でございましたけれども、平成二十七年度におきましては六千六百九人までふえておりますので、毎年毎年増加しておりますし、さらに人数もふやして、職業訓練自体を充実させていきたいというふうに考えております。
レンジャーの訓練自体は大変な、リスクが高いものでありまして、例えばそれに二時間訓練の時間をふやすことによって、レンジャーとしての訓練のリスクはふえるのでありますが、実際に何か起こったときには、訓練をしていることによってリスクは低減されるわけでありますし、精強性の高いレンジャー部隊がいることによって抑止力が高まって、全体としてのリスクも低減していくという側面もございますから、単純に八が十になったり十が
個別具体的な、まさに豪州においては、日米豪ということで、いわば安保対話を進めておりますし、共同のさまざまな訓練自体も行っておりますし、２プラス２も進めているわけでございますが、さまざまな国、個別について今お答えすることは差し控えさせていただきたい。東南アジア地域にもさまざまな課題もあるわけでありますから、ここでは差し控えさせていただきたい、こう思うわけでございます。
また、これらの訓練は、訓練自体が特定の国・地域を対象としたものではないにせよ、いわゆる朝鮮半島有事が仮に生起した場合の在外邦人の退避にも資するものということで考えて訓練等を行っておりますけれども、何せこういう訓練なものですから、運用状況のこと、あるいは米国等との、相手のあることでございますので、表に出ているこのコブラゴールド以外は、ここではお答えさせていただくのを差し控えさせていただきたいと思います
○高橋（千）委員 要するに、訓練自体は民間企業に委託するわけですよね。その委託先が適正かどうかというのを、審査という表現は違うんですかね、見るということとサポートをするというわけですから、私は、これは非常に公的なものだと思うんです。そこはちゃんと区別をしないと、民間企業に門戸を閉ざしているわけではないわけですよね、だって、訓練は民間企業がやるわけですから。そこをちゃんと整理したいと思うんです。
米軍機による訓練自体につきましては、日米安全保障条約の目的達成のために不可欠な訓練であるという前提に立ちつつも、やはりまずは安全面におきましてしっかりと考慮を払わなければならないと思っておりますし、こうした騒音等が地元住民の方々に与える影響につきましても、これは最小限にとどめるよう、引き続き最大限配慮していく必要があると考えております。
○笠井委員 この訓練自体、北北西の風という想定でやられているんですけれども、しかし、事故はいつ起こるかわからない、昼、夜違うし、風向きもいろいろあるというところでいうと、気象条件は刻々と変わるわけであります。だから、これをやったら十分とかいうんじゃなくて、一つの例を挙げてやったにすぎないということであります。
言ってみれば、訓練自体が十分ない中で、民間に委託をするので不十分な中身になっていますよねということを指摘いたしました。例えば、エステですとかネイルですとか、そうしたものも訓練の一つに位置づけられていて、しかし、訓練を終えたけれども雇用に結びつかないものもあるわけでと、そういう指摘をしましたよね。あるいは、求人に教員も出しているというふうなことを言ってきた。
そういった意味では、私どもが見ました国の原子力総合防災訓練自体は、当時想定されている状況において、私どもが見た訓練という中身について私どもが調査した時点では、国の防災訓練について明らかに大きな問題というものは見つからなかった。 もう一つは、いろいろと改善をしている。
また、この訓練自体が、全額補助が出る。六万円から十万円となっておりましたけれども、ほとんど費用なしで、ただで受けることができるということで、実際言うと、これは民間企業も講座をつくることができる。その結果、民間企業が多い都市部では供給が過剰となる、地方では不足する。
だから、そもそも訓練自体やめてほしいと思っているわけですよ。そういうときに、住民の不安や懸念を少しでも解消するために詳細な訓練情報が提供されて、そして公開されるというのは米側が行うべき最小限の責任だと思うんですよ。 外務大臣にお聞きしたいんですが、こういう強い不信を国民、住民に抱かせるようなことを容認するのかどうかと。米側は通知を撤回して、本来訓練を公開するというのが筋だと思うんです。